令和6年6月11日付で国は、「高齢者等終身サポ一ト事業者ガイドライン」を制定し、身元保証等サ一ビス、死後事務サ一ビスを提供する事業者に対し事業を遂行するうえでの各種留意点を公表しました。 そのなかで「利用者からの前払い金(預託金) については、信託契約を利用して保全することが望ましい。」との見解が示されました。 弊社では、事業者さまのこの二一ズにおこたえするための信託商品として、従前より「死後事務委任費用等保全信託」をご利用いただいております。